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日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)が、セキュリティトークンの規制に関する提言書を公表しました。
公表された提言内容については、

・セキュリティトークンの開示義務
・二次流通市場の整備に向けた規制のあり方
等についてです。
「セキュリティートークン」とは、簡単に言えば有価証券を紙の券ではなく、デジタルで実現したものの総称を差します。
財産的な価値がある権利の、「デジタル証明」と言えば分かりやすいでしょうか。

具体的には

  • 不動産
  • 社債・国債

などの所有権や、配当を受ける権利までも含まれます。

この「価値を有するデジタルデータ」の規制に関して、そのあり方を問題提起したんですね。

参考までに、今年5月の法改正(来年4月施行)によって、収益分配を受けるセキュリティトークンについては金融商品取引法が適用されることになっています。

JCBAは、日本においてのルール整備に積極的に動き出しており、先月も仮想通貨デリバティブについての提言を公表するなど、活発に活動を続けていて、今後の動向に期待が高まっています。


Source: 仮想通貨最新ニュース

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