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独自仮想通貨発行を計画か

中国の国営メディアCCTVの報道で、中国にはブロックチェーン企業が約2万8000社あり、その内2万5000社が独自仮想通貨の発行を計画・検討していたことが分かった。

本内容は、ブロックチェーン業界における違法行為や詐欺の手法をまとめた本の出版に関する報道で明らかになった。出版は中国人民銀行(中央銀行)らの機関が主導しているという。残りの約3000社は純粋にブロックチェーン技術に特化しているが、仮想通貨の発行を計画していた企業の割合は約90%に上る。

中国では10月に、習近平国家主席がブロックチェーン技術の普及を国として推進していく意志を表明。その後ブロックチェーンに関する取り組みは活発化しているが、仮想通貨への対応は厳格化している。先週には中国人民銀行が、ICOやIEOを含む全ての仮想通貨融資行為を違法とみなし、取引所も取り締まると発表した。

関連仮想通貨市場、中国政府の最新発表が影響

取り締まり厳格化の背景には、インターネット犯罪の増加もある。CCTVによると、オンライン詐欺の規模は1100億元(約1兆7000億円)に上るという。北京のブロックチェーン組織「Beijing Blockchain Technology Application Association(BBAA)」のトップYedong Zhu氏は、「政府のブロックチェーン支援プログラムに違法な資金調達や詐欺をもくろむ企業が含まれていないか確認する必要がある」と注意を促した。

参考資料 : CCTV

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Source: CoinPost: 仮想通貨ニュースサイトhttps://coinpost.jp/

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