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フランス金融当局が国内初となるICOを承認

フランスの金融規制当局である金融市場庁(AMF)が12月19日、仮想通貨でプロジェクトに資金を提供するプラットフォームを開発したFrench-ICO社に対して国内で初となるイニシャルコインオファリング(ICO)の申請を承認したことを発表した。

フランスでは2019年5月に「企業の成長・変革のための行動計画法」(通称PACTE法)が成立。今回のAMFの承認は、PACTE法によって導入された最初のコイン提供システムの使用例となる可能性がある。

承認はICOプロジェクトの妥当性を評価するものではない

AMFの承認は、2020年6月1日に予定されているサブスクリプション期間の終了まで有効となる。また、ICOに参加するかどうかを評価するものや発行者のプロジェクトの妥当性、提示された財務・会計・技術要素の認証を意味するものではない。トークン発行者が法律で必要とされる最低限の保障を提供するものである。

またトークン発行者は、ICOに関するすべての関連情報を含むホワイトペイパーを提出する必要がある。この文書やICOに関するマーケティング資料は、投資家が理解できるように正確でなければならないとされている。この他にもトークン発行者は、マネーロンダリングやテロリストへの資金流出を防ぐためのシステムを設定する必要がある。

AMFはICOに関連するシステムの検証を実行せず、これらのシステムとのホワイトペーパーとの妥当性を検証していないことが明記されている。

PACTE法とは

2018年初頭にフランスは、ICOや同様のトークン販売を管理する独自のガイドラインを導入。その後、仮想通貨関連のエンティティを金融監査機関の立法範囲内に置くための立法改正を提案している。

また2019年5月には「企業の成長・変革のための行動計画法」(通称PACTE法)が成立。この法律は、仮想通貨に関わる人々の多くの側面をカバーするものである。この法律でフランスは、仮想通貨の資金調達のためのオプションビザ制度を確立している。

参考
The AMF grants its first optional approval to an inital coin offering (ICO)

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文:かにたま

Source: CoinChoice

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