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BTCは超担保金に

シンガポール中銀(MAS)の元銀行員で、現在ビットコインOTCデスクを運営するAaron氏は、BTCが「スーパーコラテラル(担保金)」になっていくと見ている。

SNSで自身の知見を披露したAaronは、「ビットコインが最終的に担保金の形とした資産に進化を遂げつつある」と発言。理由として、より多くの取引やファンド企業がビットコインを担保金として受付始めていると説明した。通常6~12%の年利を提供している。

現在、BlockFiやCompoundを含む、多くの仮想通貨における分散型金融関連企業が提供するサービスが存在している。また、DeFi専門企業以外でも、取引所バイナンスや日本のGMOなどの取引所も、仮想通貨の貸し出しサービスを一定の年利で提供する。

Aaronが指しているのは、従来のファンド系企業のことだ。「最新の情報では、伝統的資産を運用する大手ファミリーオフィスが。BTC担保のローンを提供し始めた」と明かした。

「従来では、不動産や有価証券を担保に、ローンをとるが、ビットコインの時価総額が増加すると同時に深まる資産的流動性は従来の資産よりも高くなり、いずれは最も担保しやすい資産として機能するだろう」と見解を繰り広げた。

ビットコインの時折の高いボラティリティを指摘しつつも、いつでも取引できる利便性や、決済スピード、ボーダーレスな性質などを、優れた担保資産になる要素として取り上げた。

そして具体的に、ビットコインの2つの性質について語っている。

①無記名資産

ビットコインは「無記名資産(bearer asset)」であるため、「債権者からの請求権である、抵当権等が設定されていない財産」だと、Aaronは指摘。つまり、BTCの貸し手には、貸す先が1つしかないことが保証されながら、互換性が保たれている。

*ビットコインが「無記名資産(bearer asset)」に該当しないとする有識者の意見も散見される。

②24/7の流動性

次にビットコインの「随時取引可能」の特徴を取り上げた。不動産なら、1年以上の売買決定期間がかかる場合は珍しくもない。また、株や債権の取引は規定された時間外では取引ができないため、流動性が限られていると、Aaronは説明した。

一方、ビットコインは様々な取引所で、24時間・7日無休状態で取引されている。

ビットコインの時価総額は一部の主要株の規模(アップルなど)には及ばないが、「銀行がビットコインを担保金として受け付けることは時間の問題だ。それに向けて、借り貸しのインフラを整えないといけなくなるだろう」と、Aaronは結論づけた。

特に有事時の「ビットコイン」という認識が広まりつつある現在、近い将来には、Aaronが思い描く「スーパー担保金」が到来するかもしれない。

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Source: CoinPost: 仮想通貨ニュースサイトhttps://coinpost.jp/

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