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コインベース、NY州での新対応リスト

米取引所コインベースProは、ニューヨーク州の利用者に向けて、複数銘柄の取引対応を新規追加した。これらの銘柄は以前よりNY州以外ではすでに対応していた。

  • ZEC(ジーキャッシュ)
  • USDC(ステーブルコイン)
  • MANA(Decentraland)
  • LOOM(Loom Network)
  • GNT(Golem)
  • CVC(Civic)

上記銘柄はNY州で、板取引およびコインベースの販売所・ウォレット等すべてのサービスでも対応することになった。

NY州以外の地域ではすでに取引に対応していたが、金融当局(NYDFS)がより厳格な規制を設けていたために、当初の取扱いは見送った。

しかし、今回の追加対応はNYDFSの持ついわゆる「上場ホワイトリスト」に、上記の複数の銘柄が承認されたことを意味するかもしれない。

昨年12月、NYDFSはアルトコインの上場を促進するために、仮想通貨事業許認可「ビットライセンス」の規定内容を大幅に変更することに動き出した。

方策にある1つの事業者提案では、自己承認制度として「各ライセンス事業者(コインベースも)がそれぞれの運営モデル・リスクに沿った形で、具体的な銘柄の上場プロセス・ポリシーを提案する。ポリシーがNYDFSに承認された場合、事業者は「自己承認」としてDFSの事前許可なく新規上場を行える」とする。

提案内容については、今年の1月27日までに企業や公衆からのコメント募集を実施していたため、コインベース側がすでにNYDFSと談合・提案の提出を終えて、NY州の投資家やトレーダーへの対応に至った可能性があると見られている。

金融中枢であるNY州には、機関投資家・大口個人投資家が多くいるため、今後資金が多様なアルトコインにも流入しやすくなるのではないか。

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Source: CoinPost: 仮想通貨ニュースサイトhttps://coinpost.jp/

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