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リップル社のXRP活用方法

米リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏が、XRPの販売や企業へのインセンティブについて語った。

2月28日の英フィナンシャルタイムズによると、仮想通貨(暗号資産)XRPの販売も大きな利益を生んでいると説明。「XRPを販売しないと、利益が出たり、キャッシュフローがプラスになったりはしないだろう」と語ったという。

そして「XRPの販売は利益を生む手段の1つだ。説明が難しいが、ソフトウェアの収入がなくなったら、企業の利益は減るし、XRPを全く販売しなくなったら、同じく利益が減少する。だから我々は一括りにせず、個別に評価している」と述べた。

2019年Q4(10月〜12月)のリップル社によるXRPの販売額はQ3に比べて約80%減少している。XRPの機関向け販売量を減らし、プログマティックセールを通じた販売停止の流れを継続した。

関連リップル社が仮想通貨XRPの最新報告書公開:Q4販売額は前期比80%減

リップル社によるインセンティブ

また今回Garlinghouse氏は、リップル社のソリューションを利用する企業に対し、その規模や種類、優先順位等に応じてインセンティブを与えていることを明かしたという。

実際に米証券取引委員会(SEC)に提出する書類から、リップル社のパートナーである大手送金企業マネーグラムが、2019年のQ3とQ4にXRPで1130万ドル(約12億円)相当を受け取っていることが先週分かった。

マネーグラムは「外国為替市場に流動性をもたらしていることに対してXRPを受け取った。我々はODL(XRPを介す送金プロダクト「On-Demand Liquidity」)を活用した外国為替取引を提供している。これは市場開拓手数料だ」と説明。

さらに「受け取ったXRPは耐用年数が確定しない無形資産とみなしている。資産の価値は、XRPの公平な市場価格に基づく。このような無形資産は、利益にも損失にもなるだろう」と述べている。

マネーグラムは、リップル社とのパートナーシップで、運転資金を減少させ、収益やキャッシュフローの増加を期待しているという。SECに提出した書類によると、本パートナーシップの期限は2023年7月1日までとなっている。

Source: CoinPost: 仮想通貨ニュースサイトhttps://coinpost.jp/

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