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KPMGが仮想通貨市場レポートを公表

大手会計企業KPMGは仮想通貨市場に関するレポートを公表し、仮想通貨市場の成長にはセキュリティの向上が不可欠だと指摘。米ブルームバーグが報じた。

KPMGが公表した内容によれば、2017年から現在までに窃盗にあった仮想通貨の被害額は米ドルで約98億ドルの価値に及び、その原因の多くが甘いセキュリティやコードのミスによるものであったという。

こうした窃盗被害のリスクの高さが、機関投資家の参入を妨げる大きな障壁であるとし、そうした仮想通貨市場における資産保護の重要度は現在、非常に高まりを見せていると指摘。

KPMGの暗号資産サービス部門の共同リーダーを務めるSal Ternullo氏は、「現金や株、債券と同様に資産保護が行われない場合、特に、機関投資家が仮想通貨の保有リスクを負うことはないだろう」と話し、機関投資家の仮想通貨市場参入において、カストディサービスといった資産保護の重要性を強調した。

この指摘と同様の内容がレポート内では展開され、市場規模が大きくなるに従い、カストディサービスの管理費による利益だけでなく、仮想通貨市場に特化したサービスを提供することにより、カストディ企業の収益機会は大幅に増加する可能性に言及している。

また一方で、資産保護だけでなく、KYCやAMLといった違法行為への対策の拡充も急務の課題とし、明確な規制を設ける必要性も論じている。

現在、フィデリティやGemini、Bakktなどはカストディサービスの提供及び拡大を進めているが、こうした企業の重要性が今後ますます高まる可能性が考えられるだろう。

参考:Bloomberg

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Source: CoinPost: 仮想通貨ニュースサイトhttps://coinpost.jp/

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